先月10日のOPEC会合における、電撃的なサウジアラビアの歩み寄りの背景をレポートしましたが、その次回開催が来週30日に迫っています。この会合如何で来年前半の原油価格を決めると言っても過言では有りませんので、世界の注目が嫌でも集まってくるでしょう。会合を前に産油国各国から減産合意に向けたリップサービスが様々なところで出ておりますが、現状合意に関しては相当ハードルは高いと言わざるを得ません。背景にはサウジアラビアの起債は滞りなくと言いますか、瞬間蒸発するほどの売れ行きで完売しましたので、サウジアラビアが率先して減産に動く可能性は低く、さらに減産合意に関して、原油高の恩恵を特段受けられなかったイラン、経済制裁で外貨獲得が厳しくなっているロシア等々、減産に向けて結束が一つになるには、各国の相当の譲歩が必要でしょう。決裂した際は、積みあがった先物の巻き戻しが発生し、併せてCDS値が跳ね上がるなどの、波乱要因が産油国の間で拡がる可能性が有るかもしれません。特に昨年から厳しい情勢が伝えられているベネズエラに関して、ディフォルト懸念が再燃するかもしれません。