昨今税金の安い、シンガポール、香港、スイス、ニュージーランドへ移住する富裕層が増加していることを受けて、政府は17日に来年度の税制改正法案として海外移住している富裕層に対して課税を強化する法案を提出する予定。ここ20年で税金の安い国へ移住した数はそれまでと比較して2.6倍に達し、2013年度には17,000人に達しました。今回の法案は直近10年以内に日本に5年以上居住し、金融資産1億円を超える人を対象に施行されるとの事。また海外へ移住する場合は、出国時に株式の含み益に対して課税するなどの徹底ぶりで、今後日本のみならず世界各国で税金逃れのパーマネントトラベラーや企業に対しての課税が強化されていきそうです。