北海道、東北、四国、九州、沖縄電力5社は、送電能力不足及び不安定な電力融通により、大規模停電を誘発しかねないとの理由から、太陽光発電などの再生可能エネルギーの契約を中断致しました。昨日経済産業省のレポートを記しましたが、電力会社もお墨付きを得た形で今後は再生可能エネルギー買取り制度の見直しに舵を切る公算が高いと思われます。震災時の原発暴発の影響で、一気に再生可能エネルギーに日本中が傾きましたが、世界を見渡しても再生可能エネルギーに成功している国は事実上有りません。もし成功させるので有れば、電気代への上乗せという国民や企業にツケを払わせるような形でなく、相応の値段で買い取る仕組みでもやっていけるような形で無ければ、本末転倒になるでしょう。現状は地熱発電、道路埋設振動式発電、そして何と言っても電気を溜める大型蓄電池が有望かと思われます。