本田技研工業は2018年に中国で発売する中国専用電気自動車（EV）に関して、肝の電池とHV用モーターを同国内で調達することとしました。これまではHV用電池及びモーターは日本から供給していたが、EV車投入を機にHV車共々現地調達化させていく。中国政府はEVの他、PHV、FCVを「新エネルギー車」と位置付け、自動車メーカーに一定台数の販売を義務付ける「NEV法」導入を検討しており、同社は同法に対応させるため、中国専用EVの開発を進めている。同国内では2020年の企業平均燃費（CAFE）規制をリッター20Km、2025には同リッター25Kmとすることが定められている。ホンダは「CAFE規制」の対応にはHV車拡販が有効と見ており、基幹部品を現地調達することで、コスト競争力を高める狙いだ。

（日刊自動車新聞より）