BREXIT後の景気底割れを防ぐために、大規模な補正予算を取り組む予定となっているそうですが、大方内需拡大で公共工事、インフラ整備を中心に大規模景気対策をすると思われます。いわゆるバブル崩壊以降自民党がずーっとやり続けてきた愚策を、再びやろうとしています。景気が悪くなってきているところに、内需拡大を目指して公共工事やインフラ整備をすれば円高を誘発させるだけなのです。過去の為替レートが全てを物語っており、仮に同じようにすれば、円安どころか円高を決定づけるだけだと思われます。マイナス金利の導入、公共工事による内需拡大は円高を常態化させ、政府や日銀の目指す2%の物価上昇に逆行する政策のように思われます。