日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（軽自協）が1日に発表した、今年1～6月の新車販売台数は、前年同期比11.0%減の267万6634台とのこと。軽自動車税の値上げや需要の先食い等で販売が軟調だった軽自動車ですが、4年連続で100万台超を果たし（シェア39.1%）、国内販売を引き続き牽引している。ただ輸送用機器だけを見てみても、4～6月期のGDPはマイナスになると思われ、7～9月期までもGDPマイナスとなれば、海外ではリセッション（景気後退）と取られるため、政府も対策を講じるべきだと思われます。