タカタ製エアバックが大きな問題となっている現在ですが、本邦でも国土交通省田端自動車局長は27日、「米国で一定の対応を取っていく段階に進んだ場合、本邦市場でも動揺の措置を講じなければならない」と発言致しました。同日トヨタ自動車やダイハツ工業が合わせて6万8千台あまりの追加リコールを同省に届けており、米国での大規模リコールがいよいよ本邦にまで及んできたことになりました。国内のリコール対象は260万台9575台に上り、103万5264台がリコール未実施ということですが、車歴や車齢を鑑みるとほとんどが中古車として海外に輸出されているか、昨今の新車購入促進政策で廃車になっている可能性が高いでしょう。タカタの一連の問題はかなり長引くと以前レポートした通り、今後も厳しい状況が続くことに変わりは無く、問題が発覚時に逆に恩恵を受ける銘柄で日本プラストを挙げましたが、株価はあっという間に2倍以上となりました。一時ダイセルや豊田合成が買われましたが、エアバックの比率は日本プラストが約5割と恩恵を受けやすい素地が備わっており、今後も面白いかと思われます。調整で下落したときに打診買いを入れるような感じが宜しいでしょう。同社は元々日産自動車が30%弱の大株主でしたが、ムッシュゴーン氏の日産リバイバルプランでホンダに移管され、10年以上ホンダ技研工業が連結決算対象としておりました。ところが当のホンダはタカタ製のエアバックに順次シフトし、現在同社はホンダの株を引き受ける形で自社購入しており、逆に業績や利益の寄与度が格段に上がると思われます。今後エアバックの問題が長期化すれば、同社を始めエアバック製造企業への恩恵は大きくなるかもしれません。