日野自動車は、ミャンマーで商用車の販売・アフターサービス体制を構築しました。同社のアフターサービスを手掛けるミャンマーの自動車関連企業と4月に正規販売代理店の契約を締結、経済成長に伴う国内の物流量増加を背景に、商用車市場の拡大も見込めると判断したとのこと。日野自動車として同国で車輌販売からアフターサービスまで一貫した体制を整えるのは、1988年以来30年ぶりで、今後順次拠点を増やしてシェアの拡大を狙っていく。取り扱う車輌は当面、小型トラックと大型トラックを予定、2017年度は100台程度の販売台数を見込んでいる。日野自動車の正規販売代理店を担うのは、住友商事が60%出資するサミットSPAモーターズ（SSM）で、2014年に日野自動車のアフターサービスを手掛けるために設立された企業。同国最大の都市ヤンゴンに本店を置き、第2の都市マンダレーにも支店を開設、今後は販売網拡大にも取り組み、2020年までに5拠点化計画を立てている。日野自動車は1950年代から約30年にわたり累計2万台を輸出、同国でのブランド認知度は高い。今年2月からは日本人整備士をSSM社に出向させ、アフターサービスの品質向上を目的に現地スタッフへの教育にも積極的に取り組んでいる。ここ数年自動車メーカー各社、ミャンマーへ積極展開しており、場合によっては中古自動車輸入が今以上に厳しい状況に置かれる可能性も有ると思われる。
（一部日刊自動車より）