全国で増加し続けております空き家ですが、いわゆる「割れ窓理論」の側面から自民党は、秋にも空き家対策特別措置法が決定する可能性が出てきました。空き家は取り壊して新地にすると固定資産税が大幅に上昇することから、人が住まなくても放置したままの状態を誘発しており、新たな措置法で対処するのが狙い。現在進行形の少子高齢社会において、今後も空き家が増加するのは火を見るより明らかで、移民も含めた抜本的な対策がなされそうです。法制化されれば、解体用建機メーカー、解体業者、スクラップ業者に特需が発生する可能性が有るかもしれません。