昨年度まで売買で得た利益に対するキャピタルゲイン課税が通常20%のところ、暫定措置として10%になっておりました。ところが日経新聞によりますと、昨年のアベノミクス相場で盛んに行われた株式投資や投資信託など、いわゆる投資による利益に付帯して納められた税金が、5兆円弱だったということです。昨年度税収の約10%が投資益に対する税収が補ったということで、今後も株式市場を意識した成長戦略が盛り込まれる公算が高いと思います。自民党政権の上げ潮路線が賛否両論有る中、結果を出している以上やはり国策に従うのが現状得策かと思います。