トランプ政権は、過去米国が批准した全ての自由貿易協定（FTA）を見直す方針で調整を進めていると、23日のロイター通信で報じられました。「米国第一主義」に基づき、自国企業に有利な条件を整えることが狙いで、早ければ週内にも大統領令に署名する可能性があるとのこと。見直し対象は、北米自由貿易協定（NAFTA）を筆頭に、米国が20ヵ国と結んだ14のFTAで、さらに公的な物品購入や工事に関する「政府調達」のルールも再検討する予定。本邦は米国とFTAを締結しておらず対象外だが、4月から始まる日米経済対話で、肉類や自動車に関して様々な通商交渉をしてくると思われる。

（一部ロイター通信記事）