ウクライナ危機をめぐり、米国オバマ大統領は16日、対ロシア追加制裁を発表。ロシアの肝と言えるエネルギー産業や金融機関を標的に、追加の経済制裁を実施する。オバマ大統領は米国や同盟国の影響を抑えた制裁と発言しているが、震災以降本邦ではLNGの需要が飛躍的に高まっており、ただでさえ高騰している国際天然ガス価格の更なる上昇を招き兼ねず、本邦にとっては非常に頭の痛い問題でしょう。またLNGなどでは、伊藤忠商事、丸紅、国際石油開発帝石、石油資源開発、千代田化工建設、日揮、商船三井、ロシアで製造を開始している自動車メーカーなど様々な企業が多大な影響を受ける可能性が有ると思われます。また中古車・中古建機などの貿易も、今後の更なる制裁次第では影響も出てくると思われ、ロシア・ウクライナ情勢に関しても注視し続けるべきでしょう。そんな中、露・中・韓が緊密な連携を取っているのに違和感を感じます。