マレーシア政府は、2030年までにマレーシアを電気自動車（EV）産業のハブ拠点に成長させる計画を立てました。同時に2030年までに同国内で走行する乗用EVを10万台まで引き上げ、12万5000ヵ所に充電基地を設置する考えだと、国営ベルナマ通信通信が伝えました。エネルギー・環境技術・水資源省のザイニ・ウジャン事務次官はこのほど、同省が重点的に推進する「国家電気モビリティ構想（NEMB）」に基づき、EVの普及が齎す経済効果の拡大などに力を注ぐ意向を表明。化石燃料への依存軽減と温室効果ガスの排出削減を進めるため、EV販売台数の増加と充電ステーション等のインフラ整備増強を実現させる狙い。同省はこれらの実績を生み出すことで、マレーシアをEVの「マーケティング・ハブ」にしたいとしている。

（日刊自動車新聞より）