ニュージーランドのイングリッシュ首相はこのほど、2021年までに政府が所有する公用車の1/3を電気自動車（EV）に切り替えると発表しました。イングリッシュ首相は記者団に対し、「EVを積極的に導入することで、環境への高い効果が期待できる」と主張、現在1万5000台有る公用車を向こう4年をかけて段階的にEVへ切り替えていく方針。さらにNZ国内全体のEV保有台数を、現在の3700台から18倍近い6万4000台に引き上げる目標を発表済みで、「NZ国内のエネルギーの85%を再生可能エネルギーで賄われており、こうしたEVへの移行は、環境面でプラスの効果を与える」と強調しました。NZや豪州は、オゾンホールの影響を最も受ける国々で、環境への意識は他国より抜きん出て強い。EV車輌への移行が今後国策となれば、NZ国内で登録される自動車の9割近くを占める中古自動車も劇的に変遷する可能性が高まってきた気がする。国策としてEV化を推し進めるということは、EV車輌に関して優遇税制、インフラ利用に際してEV車輌を優遇する可能性も高まると思われ、NZ向け輸出業者は注視する必要があるでしょう。さらに中古自動車輸出シェアの1割前後を占めるNZマーケットの変遷は、本邦中古自動車市場へのインパクトが強いため、輸出業者だけで無く、自動車の買取り、販売、レンタカー等々全ての自動車関連企業に多大な影響を齎す可能性も少なくないかもしれません。