乗用車メーカー8社が26日に発表した2015年上半期の生産輸出実績によると、国内生産は5社が前期実績を下回った影響で、前年同期比7.3%減417万7318台となりました。結果を見ると顕著なのは、やはり国内軽自動車販売の不振による影響が見て取れる。今年4月からの軽自動車税が増税されたことにより、消費税率引き上げ前の需要の先食いと同様の結果となりました。ただ注意しなければならないのは、この2回の増税前に需要の先食い効果で、使用年数の長さから今後もしばらく軽自動車の不調は続く可能性が高いという事です。今後入れ替えを促進するには、衝突安全機能装着車に対しての保険料の値下げ等のインセンティブを与えるなど、違う角度で購入を促す必要が有ると思われます。8月の中国政府の通貨切り下げ以降円高に振れる度合いが高まっており、来期の自動車メーカーにとって、難しい局面が訪れるかもしれません。