経済産業省は28日、自動車税に導入予定の「環境性能課税（割）案」を自民党の関係部会に示しました。2020年度燃費基準の達成車は非課税、15年度基準の10%プラス達成車は取得価格の1%、15年基準達成車は2%、未達成車は3%をそれぞれ取得時に課税。環境性能課税は、消費税率10%引き上げ時に自動車税に上乗せが確定している新たな税金で、取得時に限り車体価格の1～3%を課税することが昨年末に決まりましたが、具体案は今年末の税制改正に先送りされております。地方税収を確保したい総務省と、世界的に見て自動車保有者に強いている高額な税負担を緩和して、国内自動車産業を下支えしたい経済産業省とのつばぜり合いが、ここに来て一層激しくなっております。非課税のためのハードルを上げ過ぎると、ハイブリッド車のみに恩恵が与えられ、エンジン技術の革新を阻害してしまう恐れが有ると、経済産業省。今年度の国内販売は消費増税の反動減の影響で、対前年比13%減の495万台の見通しで、税負担の軽減が進まないまま消費税が10%になると買い替えサイクルが更に延び、2015年には480万台、16年度には455万台まで販売台数が減少する見込み。これは2014年度と比較して、マツダ、三菱自動車、富士重工の国内販売台数に匹敵する需要が消えることとなる。ただこの計算にはリーマンショック以降の需要の先食いの計算を軽んじている部分も有り、場合によっては更なる需要が消える恐れが有ると思われます。 （一部日刊自動車新聞より）