現在本邦で250万社以上の法人企業がある中、7割の企業が赤字決算のため法人税を実質支払っておりません。今後海外の法人実効税率に則して本邦の税率を下げる代わりに、赤字企業の外形標準課税の枠を広げる議論がいよいよ活発化して参りました。特区構想の中で外国企業誘致を掲げている安倍政権、今まで欧米企業から不公平な税制や雇用規制（解雇規制）を強く指摘されてきておりましたから、今後本邦の税制、雇用体制など劇的に変遷する可能性もゼロでは無いと思われます。