26日の法制審議会の民法部会で大筋了承された改正民法原案において、自動車事故の被害者に対する賠償金支払額の算出に使われる法定利率の改定が盛り込まれました。運用見込み額の計算に使われる利率が現行の5%から3%に引き下げられ、3年ごとに見直しをする変動性を採用する予定。利率が下げられると、運用見込み額が減少するため、結果損保各社が支払う額が増加します。これにより損保各社の収益悪化に直結するため、保険料を値上げせざるを得ないかもしれないと、損保会社。自賠責保険も大幅に上昇し、消費税も上がり、油代は高止まり、さらに保険料が上昇、少子高齢社会で、事故が増加しているとはいえ、自動車ユーザーの負担が目に見えて増加するのは如何なものでしょうか。

（一部日刊自動車新聞）