先日中国で日欧の自動車及び部品メーカー各社に、独占禁止法違反で多額の制裁金を課したのは記憶に新しいところですが、実際その明確な経緯や詳細が開示されておらず、半ばみかじめ料的な措置だと嘆いている企業も有るとのこと。住宅価格は下落させまいと必死で応対していますが、自動車等の工業製品は不当に値段を吊り上げ、市民の怒りの矛先を外資に向けさせている可能性も高いと言われております。

ロシアでも米国を代表するマクドナルドが、衛生法に違反したとしてモスクワ市内4店舗を営業停止となり、さらに同検査をロシア全土の400店舗以上で実施する旨を発表し、物議を醸しております。今後世界的に対ロ・対中政策で難しい対応を迫られそうです。

中国食肉加工工場での一連の騒ぎですが、普通に考えてテレビ局が中国の工場で堂々と潜入撮影出来るとは到底思えず、これも米国系食肉工場が意図的に狙われた公算が強いと思われます。この食肉問題でマクドナルドやKFCが大きな打撃を受けましたが、さらに追い討ちを掛けるような今回のロシアの動き、全ては繋がっていると思うのが自然かもしれません。