自販連が12日に発表した今年７月の中古車登録台数が、前年同期比7.2%減の30万5339台になったと発表、4月から4ヶ月連続で前年同月比実績を下回りました。以前にもレポートした通り、リーマンショック以降の度重なる新車販売促進優遇政策に加え、今回の消費増税前の駆け込み特需により新車の販売が苦戦していることの反動で、下取り車輌が大幅に減少しており、今後も厳しい状況は続くと思われます。またシニア世代の軽自動車移行が益々進むことにより、良質な中古乗用車の確保というのも今後の課題となるでしょう。