日本自動車工業会は15日、新車販売の動向を占う意味で7～9月期の動向を注視したいと定例の記者会見で語りました。それもそのはず4～5月中旬までは、3月までにすでに受注していた車輌が注文に生産が追い付かずにずれ込んだ影響も大きかったからだ。

7～9月期に関してのGDP換算も、来年10月からの消費税率10%への試金石となる訳ですから、是非とも注視すべきだと思います。（7～9月期のGDPの結果を鑑みたうえで、年内に来年10月の消費税率10%を決定すると言われている）現状自動車、設備投資、マンション販売、高額商品などを中心に落ち込んできており、今後消費税を10%に上げるのが目的なら、様々な対策、公共工事、成長戦略が逐次投入されると思われます。