政府は消費税10%時点で軽減税率を導入した場合、中古自動車などの取り引きに特例を設ける検討に入りました。課税対象を販売価格から仕入れ額との差額にする、いわゆるマージン課税というもの。中古車を買い取る際に、消費者からインボイス（税額票）を受け取れない業者のために、中古品の取り引きに限り課税対象を販売価格でなく、仕入れ額と売却額の差額を課税対象とする。マージン課税やインボイス方式は世界の潮流ですので、本邦も世界基準に対応するための準備に入ったという見方でしょう。（一部日刊自動車新聞より）

　消費税を10%にするか否かは、7～9月のGDPの動向を見て決定するとの事で、その発表は11月前後になると思われます。政府、財務省、経団連主要メンバーは消費税10%に賛成ですから、7～9月のGDP底上げの対策には要注目と思われます。