先月から本邦年金機構、いわゆるGPIFの国債購入に偏った資産運用にメスが入る可能性のニュースをレポートして参りました。そして予想通り今月に入り年金機構（GPIF）の資産運用において、株式投資、特に本邦の株式投資の割り合い比率を現行の12%前後から20%前後にまで、拡大をするという事です。アベノミクスや日銀政策の肝はインフレ政策ですから、それらが実現可能になれば、本邦の国債を盲目的に購入し続けるのは株式投資以上のリスクという訳です。

来年の消費税10%実現に向けて、7～9月期のGDP値は非常に重要な意味合いを持ちますから、6月の政府による成長戦略、日銀のサポート、これらの動向からいよいよ目が離せなくなってまいりました。外国為替、貸出し金利、自動車業界へ与える影響も少なくないと思われます。