麻生太郎副総理・財務大臣は13日の閣議後の記者会見に於いて、元本が物価動向に応じて変動する物価連動型国債の保有を来年1月から個人向けにも認める方針を発表。物価連動型国債は総務省が発表する消費者物価指数（CPI値）が上昇すると、元本が膨らみ利息も増え実質的な価値の目減りを防ぐことが出来るという仕組み。現在は物価連動債を組み込んだ投資信託を通じてしか購入出来ませんが、来年1月からいよいよ解禁になります。

これは何を意味するかと言いますと、政府が長年のデフレ経済からインフレ型経済へ舵取りをするという事で、インフレ型になればもちろんタンス預金や銀行口座に無造作に預託することは資産の目減りを意味するもので、今後の資産運用、年金運用に劇的な変化をもたらす第一歩かもしれません。