昨年オリンピック開催が東京に確定して以降、東京都市部・臨海部を中心に世界から投資資金が流入しております。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサールの調べによりますと、1～3月期の不動産取引額は101億ドルと1兆円を超え、2004年以来初めて世界でトップとなったそうです。8日発表の都心のオフィス空室率が5年ぶりの低水準になり、今後特区構想による法人税減税や解雇規制の見直しによる海外企業の誘致に成功した場合、更なる不動産価格上昇は必至となるでしょう。