欧州を歴訪している安倍首相、ウクライナ情勢に関して主要国と懇談ということが主たる目的となっておりますが、英国訪問中のロンドン・シティ（金融街）での講演に於いて、本邦の法人税減税について言及したとのことです。現在の法人実効税率35.64%を他国並みの25%にまで引き下げ、世界から投資資金や企業の誘致を促す狙いがあると思われます。甘利経済再生担当大臣も、5年程度で法人税を20%前後に引き下げることに改めて意欲を示しました。

国家の借金が1000兆円有るなか法人税を下げて、プライマリーバランスの構築が出来るのか？と思われるかもしれません。しかし皆さま御周知の大企業は租税特別措置をはじめとして、様々な税控除の恩恵を受けており、実質数%～20%前後が一般的と言われており、まともに満額支払っているのは中小企業や新興企業という不公平な状態が続いており、海外企業や本邦中小企業から長らく是正を求められておりました。今回の特区選定で海外の法人企業の誘致に当たり、懸案事項である法人税減税、解雇規定の見直し等にメスが入る可能性は非常に高いと思われます。