13日、石油石炭税や消費税率の引き上げに関して、業界団体は総決起集会を開く事となりました。特に石油製品に対する税金に更に税金を賦課する二重課税（Tax on Tax）は、業界団体や市民の間で永らく懸案事項となっており、この度の増税を機にこの問題の解決を図る考えでしょう。ただポイントは、軽自動車やハイブリッドカーが主役となっている現在の国内市場において、年々ガソリンの需要が減少している中での、税金確保の死守という事象が透けて見えます。今後も本邦市場では、ハイブリッドや軽自動車が躍進すると思われますので、益々ガソリンの需要が減少し続ける事が予想され、石油に関する税金の、負の連鎖が起きるでしょう。

（ブコビッチ）