2019年10月以降、新車販売が特定の車種以外惨憺たる状況になっています。皆さんの中でもお気付きの方が多いと思いますが、陸運局がビックリするくらいガラガラな状況となっています。消費税が8%から10%と、たかだか2%と思っていた財務省、実際には誰でも簡単に計算出来る10%になった事で、個人向け耐久消費財の代表である自動車購入を躊躇せざるを得ないのが現状なのです。やはり新車を買う際、1割の税金はインパクト大という証左でしょう。