全国軽自動車協会連合会は10日、2016年末時点の軽4輪の世帯当たり普及台数を発表、100世帯当たり54.34台と前年比0.05台の微増に留まりました。世帯当たりの普及台数は1977年以降連続して過去最高を更新したものの、伸び率は1977以降で最低となりました。同協会では、軽自動車税の増税や、ダウンサイジングの需要構造に変化が起きていると分析、「軽自動車の普及は頭打ちかもしれない」と見ている。

現在も好調に販売が伸びている軽自動車だが、今後第1次ベビーブーマーの大量免許証返納が控えており、このまま順調に販売を伸ばすのは難しいかもしれない。販売台数増加の可能性としては、先進運転支援システムや自動運転支援システムになると思われるが、2008年以降の度重なる政府主導の販売奨励政策で最後の車を購入したケースも多く、一筋縄ではいかない可能性も高い。

軽4輪車世帯当たり普及台数上位5、下位5都道府県

順位：         保有台数    世帯数   1世帯当り台数

1位：佐賀県 337,028   324,536   1.04

2位：鳥取県 240,668   233,233   1.03

3位：長野県 869,496   846,412   1.03

4位：山形県 414,618   409,327   1.01

5位：島根県 288,054   284,718   1.01

43位：千葉県 1,130,847   2,746,659   0.41

44位：埼玉県 1,283,257   3,141,115   0.41

45位：大阪府 1,147,928   4,106,385   0.28

46位：神奈川県 949,859   4,150,956   0.23

47位：東京都 802,051   6,718,153   0.12

（一部日刊自動車より）