米国自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）はここもとの低調な自動車販売と在庫の拡大を踏まえ、毎年設定している夏期の休業期間を一部の国内工場で延長する計画を打ち出しました。昨年まで絶好調だった自動車市場の成長が頭打ちとなった可能性を示唆している。全米自動車労働組合（UAW）の第31地区長を務めるビッキー・ヘール氏によると、「シボレー・マリブ」を組み立てるカンザスシティー近郊の工場は6月下旬から5週間稼働を停止する。休業期間明けに組み立てラインのペースを減速する必要に迫られれば、人員削減も避けられないという。何度かレポートしている通り、サブプライムオートローン、教育ローン、個人向けカードローン等の個人向けDEBT（負債）がリーマンショック前の水準を超えてきており、景気の頭打ちを懸念する声が強まりそうだ。

（一部ウォールストリートジャーナルより記事抜粋）