銀行の無担保の個人向け「カードローン」で、多くが消費者金融会社には禁じられている「年収の３分の１超」の貸し付けを行っていることが、全国銀行協会の正会員120行への調査によって明らかになりました。中には年収を上回る貸し付けをしているケースも有り、貸付額の上限がない銀行が高額な貸し付けを行っている実態が浮き彫りとなりました。 先日タイムリーでレポートした通り、改正貸金業法で消費者金融は「年収の３分の１超」の貸し付けが禁止されているが、銀行は対象外となっている。 全銀協の正会員120行のうち101行が回答、その中でカードローンを提供しているのは96行。貸付額が「年収の３分の１を超える」と回答したのは80行、うち19行は年収を超える場合もあると回答。「３分の１を超えない」は３行だった。13行は義務では無かったため無回答。 上記の調査結果だけでも、銀行は対象外とはいえ83.3%超が改正貸金業法で定められた年収の1/3を超えて貸付を行っており、無回答の銀行も合わせれば数値はさらに上昇するものと思われる。日銀の常軌を逸した緩和策の歪みが、回りまわってこのような危ない橋を銀行に渡らせているとは、皮肉なものである。