2016年の新設住宅着工戸数が発表され、前年比6.4%増の96万7237戸と、2年連続で増加しました。これは消費税増税前の駆け込み需要が有った2013年以来3年振りの高水準で、日銀のマイナス金利政策による超低金利と2015年からの相続税の課税強化が両輪となって後押しした形だ。中でも突出して増加したのは借家向けの着工件数で、昨年は41万8543戸とリーマンショック前まで回復、新設住宅着工の4割超を占めるまでになっている。ただ新築アパートが急増したことで、古いアパートの空室率が首都圏近郊を中心に2015年夏頃から急増、特に神奈川県や千葉県の木造アパートの空室率は35%を超えてきている。

日米共々長期金利が抑制出来る間は良いかもしれませんが、金利が慢性的に上昇し続けた場合、かなり難しい選択を迫られる可能性が有ると思われます。

（一部毎日新聞より）