国土交通省と経済産業省は、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違いによる暴走を防ぐ装置を付けた新車に対する減税制度の検討に入る。高齢ドライバーの事故防止抑止効果に加え、自動運転分野で日系メーカーの競争力向上にも繋がることを期待し、減税対象とする装置や性能基準、税目などを詰めたうえで早ければ2018年度の税制改正要望として、政府・与党に提出し、制度の創設を目指す。乗用車向け税制は現在、「エコカー減税」、「グリーン化特例」として排ガスや燃費基準の達成度をもとに自動車取得税、自動車重量税、軽自動車税を段階的に軽減しているが、両省はこうした枠組みを維持しつつ、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱防止装置、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを装備した新車の税負担を軽くしたい考え。両省は現在、商用トラック・バスに対して「ASV特例」を実施しているが、これを乗用車に適応させるための制度を早い段階で創設させたい構えだ。少子高齢社会の現在、、高齢ドライバーのヒューマンエラーは、もはや100%有り得るという観点で道路交通法や自動車を製造しなければならない状況に陥っていることを、全国民が理解しなければならないというだと思います。この流れは以前レポートした通りの内容となってきている訳ですが、今後も悲惨な事故が相次いだ場合、高齢ドライバーの「ASV搭載車」義務化がいつ発動されてもおかしくないかもしれません。

（一部日刊自動車新聞より）