環境省は29日、温室効果ガスを価格換算して排出削減につなげる「炭素価格」制度の導入を検討する方針を明らかにしました。来年1月に検討会を設置し、海外の有効事例や温暖化抑制効果等を議論すると称して、税金を貪り取る計画を練る構え。排出量取引のほか欧州で導入されている「炭素税」も視野に入れ、世界の潮流という安易な発想の下導入を真剣に考えるそうだ。暫定で無い「暫定税率」はいつまで経っても価格に上乗せされており、更に税金に税金を賦課するTax on taxという奇妙奇天烈な事が、平然とまかり通っている訳で、欧州を見習うなら全ての面で一度「世界の常識」という視点で考えるべきでしょう。それでも税金を賦課したいのでしたら、自動車重量税に関して解体抹消以外でも抹消時に還付すべきだと思います。新車時に2ないし3年分の自動車重量税を一括納付するのは皆さんご存知の通りで、その車輌が期間内に抹消され再度中古新規登録する際に、さらに重量税を納付する義務が有るのが現状です。これもまさに税金の二重取りに当たり、半世紀に渡って誰も意義を唱えないのが不思議なくらいです。自動車重量税の還付に関しては、中古自動車を扱う業者全体で声を上げる時期に来ているのではないでしょうか？

（日刊自動車新聞より）