経済産業省は13日、自動車税の見直し案を自民党の幹部部会に示し、軽自動車と競合する排気量1000㏄級の小型車（自家用）の税額を現行の2万9500円から2万円弱に引き下げ、以降は排気量に応じて7000円づつ引き上げる案を提示しました。減税規模は2350億円で、自動車の保有コストを大幅に下げてクルマ離れを食い止め、国内経済や雇用の波及効果を狙うとのこと。今年度の自動車税収は1兆5248億円の見込みで、実現すれば税収は15%の減収となる。この背景には、何度もレポートしている通りTPPに盛り込まれる予定のISD条項が有り、国や官僚は1000㏄以下のいわゆるリッターカーと軽自動車の税率を同等かそれに近い金額にしたいというのが、透けて見える。以前レポートしたように、軽自動車用エンジンのダウンサイジング化もあながち夢物語では無いかもしれない。

（一部日刊自動車新聞より）