昨年中盤から冴えない中国上海株式市場、そこから政府による買い支えや大口売却の禁止等、ありとあらゆる手法で株式市場を支えてきた中国政府でしたが、結局株価は年初から冴えない状況となっています。昨年同月比の売買代金を見ると1/10にまで落ちており、投資家の株式市場離れが顕著に表れている状況でしょう。日本市場もかつてはPKO（Price Keeping Operation）やPLO（Price Lifting Operation）で株式市場を支えましたが、やっても効果は限定的でしかも副作用の方が多かった訳で、中国も同じ道を辿りそうな感じが致します。ただ投資熱はまだまだ有りますので、現状国内不動産や海外不動産へ向かい続けると思われます。海外不動産は、現在米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、日本等の流動性の高い市場を中心に資金が流れてそれぞれの国で不動産バブル的な状況を作っていますので、そういう意味でも中国情勢はやはり注視し続けるべきでしょう。