自販連と軽自動車協会によると、7月の自動車販売実績が前年同月比7.6％減の42万5093台と発表。納期が遅い新型車や人気車種に集中しているのが原因との見方だが、ホンダ技研工業による国内業者への露骨な販売禁止措置の影響で、注文出来ないことも大きく影響しているのではないかと、国内自動車業者達は憤っている。4～6月のGDPがマイナスで、7月も出だしからつまずき、7～9月のGDPもマイナスになれば海外の規定ではリセッションとなる。これが露呈すれば、海外投資家は一気に日本売りに走るため、注意が必要だ。