一連のエアバック問題で窮地に陥っているタカタ、そんな中米国当局は同社が捜査協力に非協力的だということで、毎日1万4000ドル（167万円）の科料を徴収すると発表。この措置は20日から実施され、同社が当局の求める対応を取るまで毎日毟り取られる。どこまでが協力的という明確な基準が無い分、タカタとしても難しい舵取りを迫られそうだ。TPPが合意に至った場合、米国のルールが基本路線となると思われ、本邦企業は様々な対策を迫られそうです。