今週末の25日ギリシャで総選挙が実施される予定ですが、今回の量的緩和で注目されていたギリシャ国債購入の動向で、マリオ・ドラギECB総裁は、「ギリシャがEU監視プログラムの中に留まることが条件」とし、それを履行していれば7月以降にも購入出来ると発言しました。ただECBはすでに発行済みギリシャ国債の8%をすでに保有しており、新たな買い付けというより、償還される・された国債を購入するという形になると思われます。ただ現状緊縮財政反対を標榜している急進左派連合が優勢で、選挙で野党が逆転した場合に再び欧州は混乱する可能性が高いでしょう。EUやIMFとの交渉期限は2月となっており、ギリシャの混迷は続きそうです。

　ただ実際は欧州における経済規模から言えば、ギリシャは非常に小さく大きな問題では無いのですが、何と言ってもヘッジファンドに代表される、イヴェントドリブン型の投資スタイルがそういう状況を巧みに利用して、利益を講ずるのが彼らの常套手段ですから、やはり注目しておくべきでしょう。