4t以上の国内普通トラック需要が復調しております。昨年度の販売実績は8万8110台と、対前年比で20.8%増と5年連続で前年を上回っており、リーマンショックの影響が大きかった2009年から倍増しています。バブル期の水準には及ばないものの、エコカー減税や補正予算による買い替え補助も追い風に当面は底堅い需要が期待出来そうです。トラックのエコカー減税は乗用車と同じように今年4月から新制度へ移行、減税幅は縮小するものの対象自動車は変わらない見通しに。一方先進安全自動車（ASV）の特例措置は拡充、被害軽減ブレーキと車輌安定制御装置を備えた車輌は自動車重量税（初回のみ）の減税幅が50⇒75%に、自動車取得税に関する控除額が350万円から535万円となる予定。

　国は今年度補正予算でも30億円を確保し、中型車1台70万円、大型車100万円の補助金を手当てする予定で、補助金の該当は従来の保有30台以下の企業から100台以下と要件も緩和するとのこと。油代の高騰や景気後退の煽りをもろに受けて構造不況業種となっていたトラック輸送でしたが、国土強靭化計画、インフラ長寿命計画、マンション立替促進法、ネット売買多様化による物流量の増加、そして何と言っても東京オリンピックに向けた都市再開発事業により、建設関係は四半世紀ぶりのバブルとなっています。油代も下がり、今後も利益を生む商用車販売は期待が持てそうですが、人材確保という問題点だけは改善の余地が有りそうです。

（一部日刊自動車新聞）