原油先物価格の下落が一向に止まりません。時間外取り引きですでに60ドルを割れてきており、今後は先日レポートした通り1バレル40ドル台を目指して下落する可能性がいよいよ高まってきたと思って良いでしょう。ニューヨーク連銀ダドリー総裁が原油価格が20ドル下落すれば、産油国から消費国へ約80兆円の所得の再分配効果が期待出来ると発言するなど、各要人から原油安を歓迎する発言が相次いでおります。中国の台頭でここ10年富を享受し続けてきた産油国、今後は難しい舵取りを迫られそうです。

本邦自動車マーケットでは、リーマンショック以降車輌本体のコスト、維持費、ランニングコストを鑑みて、軽自動車やハイブリッドカー、震災以降は電気自動車（一時的）が沢山販売されて来ました。今後それらの車輌が中古自動車として市場を賑わす日が来るでしょうし、裏を返せばディーゼルを始め普通乗用車、RV、クロカン、ミニバン等の業者向けオークションでの取り合いを暗示しているのかもしれません。