7～9月のGDPの結果によって来年10月からの消費税増税を決定する訳ですが、百貨店売上高やコンビニ売上高が4月から6ヶ月連続のマイナス、鉱工業生産指数の鈍化、マンション販売もリーマンショック時並みの落ち込みなど、枚挙に暇が有りません。閣僚やマスコミなどは天候不順が影響したと発言しておりますが、どう考えても反動減の影響が大きいと思われます。実際百貨店やコンビニの顧客は大型雑貨店や量販店に流れている訳で、そちらの業績は逆にアップしております。

さすがに安倍首相もフィナンシャルタイムズのインタビューで、更なる増税で経済が失速しては本末転倒だという趣旨の発言をしており、また米国の財務長官からも消費税増税の先送りを促すような発言も出て参りました。11月17日前後に7～9月のGDPが発表されますし、その前段階として今月31日に日銀黒田総裁からどのような発言・発表が有るか要注目でしょう。