2016年の新設住宅着工戸数が発表され、前年比6.4%増の96万7237戸と、2年連続で増加しました。これは消費税増税前の駆け込み需要が有った2013年以来3年振りの高水準で、日銀のマイナス金利政策による超低金利と2015年からの相続税の課税強化が両輪となって後押しした形だ。中でも突出して増加したのは借家向けの着工件数で、昨年は41万8543戸とリーマンショック前まで回復、新設住宅着工の4割超を占めるまでになっている。ただ新築アパートが急増したことで、古いアパートの空室率が首都圏近郊を中心に2015年夏頃から急増、特に神奈川県や千葉県の木造アパートの空室率は35%を超えてきている。

日米共々長期金利が抑制出来る間は良いかもしれませんが、金利が慢性的に上昇し続けた場合、かなり難しい選択を迫られる可能性が有ると思われます。

（一部毎日新聞より）

ニューヨーク連銀が公表した第4・四半期の米家計債務残高は、前年同期比4600億ドル増え12兆5800億ドルとなりました。この数字は、2008年第3四半期半期につけた過去最大の12兆6800億ドルをわずか0.8％下回った水準で、住宅、自動車、学生ローンの増加が目立ちました。ローン全体に占める延滞債務の割合は4.8%、ローン残高はそれぞれ、住宅が2310億ドル増の8兆4800億ドル、学生ローンが780億ドル増の1兆3100億ドル、自動車が930億ドル増の1兆1600億ドルとなりました。米国長期金利が上昇すれば日米金利差で円安要因となりますが、急激な金利上昇はマイナスの側面も有るので、注視が必要でしょう。

（ロイターより抜粋）

豊田自動織機は16日、トヨタ自動車の新型「プリウスPHV」に、エアコン用電動コンプレッサーと車載バッテリー用充電器が採用されたと発表しました。新開発の電動コンプレッサーは、量産車として世界で初めて「ガスインジェクション機能」を加えることに成功しました。エンジンなどの熱源に頼らないヒートポンプ暖房は、寒冷時には大気から取り込める熱が減り、暖房能力が低下するのが難点。対して新商品はガスインジェクション機能を加えることで冷媒の一部を再圧縮して効率を高め、－10℃まで対応出来るようにしている他、振動を抑制し、寒冷時の暖房能力を3割向上させ、デンソーが開発した新型エアコンシステムに組み込まれる。また新開発のバッテリー充電器は後席シート下に搭載、家庭用交流電源を直流に変換し、リチウムイオン二次電池を充電する。新開発の充電器は充電出力を従来の1.7倍に高め、電池容量が先代モデルの2倍にまで拡大したが、充電出力を向上させたことでフル充電時間2時間20分（200V電源使用時）に抑えている。また世界販売を視野に入れて開発しているので、電圧100ボルト～240ボルトまで、世界各国の電源事情に対応、安定した充電を実現させている。

（日刊自動車新聞より）