現在様々な企業様からミャンマー進出の問い合せを受けておりますが、最近は自動車業界のみならず繊維業界やIT産業等からの問い合わせも多くなってきております。ミャンマー商工会議所の会員数も2011年9月以降急速に増加し、現在は2年で3倍近くにまで増加しております。ただ現地で様々な手配をさせて頂いて思うのですが、役所や政府が全くと言っても良い機能しておらず、スムーズに物事が運ばず非常にストレスを感じます。特に今まで強制的に鎖国させられていた関係で、海外からの外資受け入れには全くと言って良いほど順応出来ておりません。不動産や工場誘致に関しても、地上げ屋か！というくらい急に土地の価格を吊り上げたり、一筋縄にいかないのが現状です。
　また以前から何度かレポートさせて頂きましたミャンマーでの自動車生産ですが、 今年からタイからミャンマーへの試験視察が増加しているところを鑑みますと、当初はCKD(ノックダウン)主体で生産し、徐々にタイのような生産体制になる可能性が高くなっております。自動車のみならず精密機器、電化製品生産等の企業も同様で様々なリサーチをしております。現状輸送経路に於いて、ミャンマー道路事情が最悪で、時間も掛かるし精密機械を運ぶには無理が有ると言った意見がほとんどで、東西回廊のような国家間道路、電力安定供給、工業用水の確保など、両国挙げてのインフラ整備を望んでおります。
　さはさりながら、ラストリゾートであるミャンマーに熱視線を送る本邦企業はかなり多く、低価格戦略企業にとっては、まさに外す事が出来ない国となるでしょう。

（ブコビッチ）

　このところあちらこちらで軽自動車税増税に反対する決起集会に呼ばれるのですが、そこでいつも思う事が有ります。それは自動車メーカー各社が消費税の増税には賛成で、軽自動車税の増税には反対するという奇妙なダブルスタンダードが存在しているという事です。経済レポート12月号で書こうと思っているのですが、消費税に関して輸出企業は税還付されますので、結局何％になろうが痛くも痒くも無いという事です。一方海外の自動車メーカーなどは、本邦に輸入する際に実質消費税(国税・地方消費税)が賦課され、それが上昇する訳ですから、面白い訳が有りません。取り分け消費税の賦課（含付加価値税）や、法人税の減税（保護主義と見なす）に猛烈に反対している米国の今後の動きには、特に注意するべきだと思います。消費税増税が確定した本邦ですから、TPP交渉の難航は確実と見るべきでしょう。

（ブコビッチ）

　軽自動車製造メーカー各社は、次世代型高燃費・低排出ガスエンジン製造に凌ぎを削っております。ここ数年で飛躍的に進歩した軽自動車エンジンですが、例の軽自動車税問題で環境税を意識した高燃費・低排出ガスに舵取りをしてきております。エンジンコンプレッションレシオ（圧縮比）を上げ、ツインインジェクションシステムできめ細かくシリンダー内部に混合気を噴射させ異常燃焼を防止、またEGR（排ガス再循環）クーラーなど様々なディバイスを駆使し、更なる高燃費・低排出ガスを実現しようというものです。ガラパゴス規格と言われる軽自動車ですが、発展途上国・後発開発途上国でその技術は生かされており、今後もその成長は止まらないでしょう。

（ブコビッチ）