世界保健機構（WHO）によると、中国のがん発生率は世界一で、特に肝臓がんと食道がんの世界新規患者数の半分が中国人というから驚きです。先富論に始まった利益第一主義は、自分さえ儲かれば他はどうでも良いという思想に変わり、未処理排煙、未処理汚水、劇薬農薬、危険着色など挙げだしたら枚挙に暇が有りません。実は決して対岸の火事では無く、偏西風で大気汚染は流れてきますし、デフレになれた国民生活で中国の食材は欠かすことの出来ない産物となっております。さらに中国人は反日教育を徹底されており、特にまともに教育を受けていない人ほど顕著です。そういう工場労働者、農家、養殖業者、加工労働者が日本のために安全を遵守するのでしょう。健康ということを考えるならば、食料自給率の向上は必須だと思いますし、24時間無農薬野菜工場、養鶏、養豚、養殖など日本の技術なら不可能では無いでしょう。

アルゼンチン財務省は7月31日、米国ヘッジファンドとの協議で合意に達せず債務の支払いを拒絶しました。これによりアルゼンチンは一部の債権者の債務を不履行にする、選択的デフォルトという道を選びました。財務大臣はハゲタカファンドの恐喝に下では、合意には応じられないと会見致しました。ただ2001年のデフォルトですでに免疫が出来ているマーケットの混乱は限定的で、当のアルゼンチンの株価指数であるメルバル指数は最高値付近となっております。一部ではインフレで現金の価値が大幅に目減りするのを恐れ、現物や有力な企業の株に投資する人たちが増加しているとの事です。実際2001年のデフォルトと比較してメルバル指数は8倍に化けているのを鑑みますと、インフレ防衛が身に付いているのかもしれません。

デフォルトに関して戦後を経験した方々以外、あまり馴染みが無いと思われますが、スペインなんか1900年までに13回のデフォルトをしておりますし、ロシアなどの資源国はしばらくの間は国内経済が混乱しますが、通貨安の恩恵であっという間にV字回復する例も有ります。ただ現在中南米諸国は、米英の露骨な手段に対して良く思わなくなって来ておりますので、別の意味で動向を見守る必要が有りそうです。

米国調査会社オートデータが発表した2014年7月度米国新車販売は、前年同期比9.1%増の143万5342台と、5ヶ月連続で前年実績を上回り、7月としてはサブプライムローンが絶好調だった2006年以来の高水準となりました。ダウ平均やNASDAQ指数が示す通り、景気回復や緩和マネーの恩恵による低金利の余波で、自動車低金利を追い風に車が購入し易くなっていると思われます。トヨタはゼロ金利キャンペーンの効果が絶大で、11ヶ月ぶりに2位に躍進、4位のクライスラーは「JEEP」がプラス40%と大きく牽引しました。一方ホンダはコンパクトカーのメキシコ工場移管の影響で供給不足となり、前年同期比でマイナスに転じました。

順位 メーカー 台数 前年同期比 米シェア

1位・・・GM 256,160（+9.4） 17.8%

2位・・・トヨタ 215,802（+11.6） 15.0%

3位・・・フォード 211,467（+9.5） 14.7%

4位・・・クライスラー 163,820（+20.2） 11.4%

5位・・・ホンダ 135,908（-3.9） 9.5%

6位・・・日産 121,452（+11.4） 8.5%

7位・・・現代・起亜 119,320（+3.7） 8.3%

（一部日刊自動車新聞）