NTN米に新工場建設(2017/4/13)

NTNは、米国にドライブシャフト用部品を加工する工場を新設すると発表しました。今年4月から順次着工し、2018年4月から量産を開始する計画。先月は落ち込みましたが、引き続き堅調に販売が伸びている米国市場で、現地での生産能力を増強して対応させる狙い。NTNと自動車部品メーカーの高雄工業、高周波熱錬の合弁会社であるNTKの第二工場をインディアナ州アンダーソン市に新設する。新工場は2015年に設立したドライブシャフト完成品工場の西側に建設、シャフトの旋削、熱処理加工を行う予定で、新工場の敷地面積は16万2千平方メートルに。新たな工場を建設することで、為替リスクや事業環境の変化への影響を抑制するとともに、コスト競争力を強化する狙い。

(日刊自動車新聞より)

日産、共同プロジェクトで離島にEV導入へ(2017/4/13)

日産自動車、住友商事、鹿児島県薩摩川内市は12日、甑島列島の上甑島に電気自動車「e NV200」40台を導入し、こしき島「みらいの島」プロジェクトを開始したと発表しました。島民に3年間、EV車輌を無償貸与し、EVの特性を生かした活用例を全国に発信するとともに、再生可能エネルギー導入拡大の可能性を探る。選ばれた島民は様々な用途してEVを使用するが、1台で最大1500ワット(一般家庭2日分)の電力を賄う電源としての利用も見込んでいる。薩摩川内市は住友商事と共同で、2015年度から甑島に蓄電池システムと太陽光発電設備を設置し、タクシーなどで使用されたEV「リーフ」の使用済二次電池を蓄電池として系統電力に接続する世界初の実証実験を行っている。今回のEV40台導入で、島を走る登録車の10台に1台はEVになり、EVで使用された二次電池を定置型に再利用するリサイクル循環型社会を模索していく。何度かレポートして参りましたが、本邦は大小の島で囲まれており、再生可能エネルギーやEVはまさにこのような場所で生きてくるので有って、売電目的の再生可能エネルギーは地熱発電以外現実的では無いのが現状だ。EV車のメリットは、このような島嶼部でまさに生きると思われ、エネルギーの地産地消が出来れば、面白い社会テーゼとなるでしょう。

(一部日刊自動車新聞より)

スバル北米市場に「ASCENT」投入へ(2017/4/13)

スバルは12日、ニューヨーク国際自動車ショーで、2018年に北米市場で発売する新型3列シートのSUVの車名を「ASCENT」に決定したと発表。同時にコンセプトモデルを公開、内外装デザインや、新開発の水平対向直噴ターボエンジンを搭載することも明らかにしました。新型「ASCENT(アセント)」は北米専用モデルとして2018年に投入、同社として過去最大サイズのSUVで、スバルの新型プラットフォーム「スバル・グローバル・プラットフォーム(SGP)」を採用し、スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ(SIA)で生産をする予定。今回公開された「ASCENT SUV コンセプト」は、全長5.05メートル、全幅1.99メートル、全高1.84メートルで、乗車定員は7人。同社はこれまでも同工場で、3列シートSUVの「トライベッカ」を投入していたが、北米市場向けとしてはサイズが小さく(全長で23cm、全幅で12cm、全高で16cm小さい)、ボディサイズが中途半端で、室内も圧迫感が有ることから、販売が伸び悩み2014年に生産を中止した経緯が有る。この教訓をばねに同社として、好調な販売が続いているSUV市場向けに満を持してこの新型「ASCENT」を投入する。

UDトラックス、先進安全性能強化(2017/4/12)

UDトラックスの新型「クオン」、積載量の増強、燃費や快適性能だけではなく、今後の商用トラック・バスには欠かすことが出来ないであろう、安全性能の充実にも力を入れている。衝突被害軽減ブレーキの「トラフィックアイブレーキ」は、ドイツのコンチネンタル社製ミリ波レーダーと同社カメラを採用、前方車輌を二つのシステムで監視することで、センシング性能を高めている。2019年11月から強化される大型トラックの衝突被害軽減ブレーキ性能要件を、2年半前倒しで達成しているのは評価が高い。さらにインパネには5インチのカラー液晶ディスプレイを搭載し、二つのメーターの他様々なインフォメーションを告示してくれる仕組みで、かなり見やすいという印象だ。この液晶ディスプレイには、ドライバー・アラート・サポート(DAS)という、ドライバーがふらつきを起こした時に警告してくれるモニターにもなっている。大型トラックはひとたび事故を起こせば大事故に繋がるケースが多く、今後の大型トラックやバスには、乗用車以上に衝突被害軽減ブレーキや衝突回避システムは必須だと個人的に思っています。特に東京オリンピックを3年後に控え、今以上に海外からの旅行者が増加するものと思われ、観光バスの大きな事故は御法度でしょうしそれを踏まえれば、より進化したシステムを商用トラックやバスに搭載させるべきだと思います。そういう意味で先んじて衝突被害軽減ブレーキを踏襲した同社への評価は高いでしょう。

(一部日刊自動車新聞より)