2015年度メーカー別新車販売台数速報値

1位：トヨタ 1,435,934台（+0.9）

2位：ホンダ 703,567台（-10.7）

3位：スズキ 630,017台（-16.6）

4位：ダイハツ 586,785台（-14.9）

5位：日産 572,624台（-8.1）

6位：マツダ 232,277台（+3.4）

7位：スバル 150,814台（-10.5）

8位：三菱 101,924台（-11.2）

9位：いすゞ 73,925台（-1.5）

10位：日野 60,650台（+4.8）

11位：レクサス 52,234台（+25.1）

12位：三菱ふそう 44,197台（+6.7）

13位：UDトラックス 10,610台（-2.3）

カッコ内前年同期比増減率%

（日刊自動車新聞より）

2015年度の新車販売（含軽自動車）は、前年度比6.8%減の493万7734台と東日本大震災以来、4年ぶりに500万台割れとなりました。特に庶民の足である軽自動車の増税や需要の先食いが影響し、前年比16.6%減の181万3328台と販売台数を大きく減らしたのが大きかった。普通乗用車は前年並みに落ち着いたのですが、年度終盤に愛知製鋼爆発事故の影響で、生産台数が大きく落ち込んだ事が大きかった模様。2016年度は同様の理由プラス円高による販売減少が考えられ、今年度も厳しそうだ。

（一部日刊自動車新聞より）

特許庁が特許出願件数を取りまとめた「ステータスレポート2016」を公表し、昨年の特許出願件数は前年比2.3%減の31万8721件で3年連続の減少となりました。日本企業の特許登録件数では、トヨタ自動車が4614件で初めて1位になるなど、自動車業界から3社がトップ10に入りました。2位はデンソーで2024件、10位にホンダ技研工業で1934件。対して世界の特許出願件数はここ10年で1.6倍と急増しており、TPPによりアメリカルールが採用されれば特許訴訟の増加が見込まれ、各企業特許登録は企業経営の肝になるかもしれません。

（一部日刊自動車新聞より）