本年11月に行われる米国大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、日本が米国から輸入されている牛肉に38%の関税を掛けている事を引き合いに出し、現行の2.5%から38.0%に引き上げるべきだと訴えました。ネブラスカ州の講演で同氏は、TPPが発効されれば、米国産牛肉の輸入関税38.0%が段階的に引き下げられ、最終的に撤廃されるだろうが、TPP自体米国の国益に反した内容で、現行のTPPの枠組みでは批准しないと明言しました。トランプ氏のちゃぶ台返しによって、TPPの存在意義そのものが問われることになりそうです。ヒラリー・クリントン女史も、サンダース議員の影響で、TPPには後ろ向きに変わってきましたので、TPPを元に規制緩和や構造改革を進展させたかった安倍政権にとって、政策変更を余儀なくされる可能性も高まってまいりました。
三菱自動車が軽自動車4車種の型式認定取得に必要な燃費データを不正していた問題で、中古自動車オークション相場が引き続き大幅な下落となっております。先日レポートしましたが、購入しても陸運支局で問題が解決するまで登録が出来ないたま、在庫買い以外の業者以外は様子見となっているのが現状。購入者やディーラーは恐らくメーカーからの補償対象になると思われるが、付き合いで購入を余儀なくされた小売店にも保障の対象を拡げないと、新たな問題も浮き彫りになるため、国・県・製造メーカーで早急に対策を講じる必要が有ると思われます。この問題は以外の根が深いかもしれません。
（一部日刊自動車新聞より）
タカタが製造したエアバックの欠陥問題で、ガス発生装置（インフレ‐ター）が破損する原因を、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）が特定しました。特段高温多湿な環境で長期間保管・使用されていた場合に、エアバックを膨らませる火薬の硝酸アンモニウムが湿気で劣化し、事故で衝撃を受けた際の爆発力が設計想定を上回り、内部の部品が飛散すると結論付けました。例え製造時に問題が無くても、高温多湿の状況下で湿気が侵入するとの事で、「気温」「湿度」「時間の経過」それぞれが影響しあい、一連の問題を誘発する。
（一部日刊自動車新聞より）
軽自動車検査協会の発表によると、軽乗用車と貨物車輌の保有台数が初めて3000万台を突破しました。地方部や高齢者を中心に軽自動車へのシフト化がより鮮明になっている。2015年度の保有台数は前年度比35万台増の約3015万台、2012～2014年度の3年間は年7～80万台ペースで増加しておりましたが、2015年4月から値上げされた軽自動車税の影響で、昨年は半減した形だ。今後も軽自動車人気は継続するだろうが、消費増税や軽自動車税の増税で需要の先食いが有ったため、今後の伸びは昨年度同様に緩やかなものとなるでしょう。