みずほ銀行、オリエントコーポレーション（オリコ）ショックに続き、様々な信販会社で融資問題が出て参りました。これに対し甘利経済産業大臣が、信販会社各社に融資内容の精査及び洗い出し、全てを報国するように通達致しました。信販会社、消費者金融等のノンバンク株は、昨年のアベノミクス以来個人投資家を中心に数倍～10倍以上の株価上昇を繰り広げ、出世株としてもてはやされました。5月の量的緩和縮小ショック、そしてここにきて融資先への問題と、融資実態の解明及び今後の情報共有化等の、政府が納得出来る具体策を強く求められそうです。また自動車業界の方々も様々な影響を受けると思いますので、御企業が利用している信販会社、ローン会社と打ち合わせをして今後の策を講じる必要が有るでしょう。今後は米国のように、全ての売買案件に契約書に押印してもらう時期が来ているのかもしれません。
（ブコビッチ）
軽自動車に付帯する税金の侃々諤々の議論が止まりません。軽自動車の販売が国内で好調になればなるほど、海外や地方自治体の圧力・要望が増加しているとの事で、軽自動車税絡みは今後も目が離せないでしょう。軽自動車税・重量税の見直しを含めた新軽自動車基準を模索しており、商用扱いと乗用扱いでの税金の差別化など、有識者を含めて意見交換を進めております。ただ消費税増税の時もそうなのですが、今回も有識者の中に税金据え置き論者がほとんどいないのが非常に気になります…。ただでさえ高齢者の事故多発により自賠責保険が高騰したにも関わらず、これで軽自動車に付帯した税金が高騰すれば若年～中年層からの反発は相当必死になるでしょう。国民が納得出来る税制改革にして欲しいものですね。
（ブコビッチ）
ミャンマー、ロシア、UAEの需要増で昨年から商用バン、大・中型トラック、ミニバス、軽トラックの購入で値上がりして来ましたが、今年に入りいわゆるアベノミクス効果プラスオリンピック特需で、新車商用トラックはもちろん、質の良い商用トラックの需要が増加しております。それに呼応するように輸出先国のニーズに合致した商用トラック、良質な中古商用車市場が活況です。建設機械、トラック等のリースやレンタルも絶好調で、2020年まではこの利益を生む商用車市場の活況は続くと思われます。東京再開発、特区開発、オリンピック、羽田・成田エリアの再開発、本格的な震災復興など、いわゆる旧バブルセクターと言われる業種が20年ぶりの絶好調ぶりです。外国人向け小旅行用の質の良いミニバスの在庫買いも増加していますので、御自身に関係しているのでしたら対策を取られた方が宜しいでしょう。
（ブコビッチ）
前回日産のレポートを致しましたが、特に誤算だったのが電気自動車戦略で、2017年度までに世界販売台数を150万台まで増加させると発表したにも関わらず、現段階で6万台にも届いておりません。残り3年半で144万台も売れるとも思えず、戦略の見直しに迫られております。以前もレポートした通り、東日本大震災後一躍脚光を浴びた電気自動車ですが、世界戦略という意味ではまだまだ問題山積です。もちろん電気自動車に未来は有りますが、車輌価格、航続距離、インフラ整備、充電時間、などの問題点は大きく、何より充電方式で他国とすり合わせが出来ていないところを鑑みると、やはり時代の潮流はハイブリッドという事になりそうです。しかも本邦では、軽自動車が今後普通車並みに課税される事になれば、軽自動車を選択する意味も無くなり、軽自動車ユーザーの半数は廉価盤ハイブリッド車に移行する可能性が有りそうです。
（ブコビッチ）