日銀金融政策決定会合が7日に終了しましたが、結果は現状維持で閉会致しました。最近の乱高下で株式市場や為替市場が荒れ、追加緩和期待となっておりましたが、現在は平静を取り戻していることも有り、8対1で現状維持となった訳です。ただ個人的に思うのは、量的緩和をしても拡大してもデフレはある程度止められても、インフレには持っていけないと思っております。量的緩和以降日銀の当座預金に邦銀から融資や投資に回されない無意味なキャッシュが、250兆円近くも積みあがっています。しかも当座預金残高に対して0.1%の付利を日銀が与えており、ここに問題が隠されていると思っています。ただ銀行も収益源が限られていますから、それを踏まえて日銀がどう動くかでしょう。
英国自動車製造取引業者協会（SMMT）によると、9月の英国新車登録台数が46万2517台となり、前年同月比8.6%増で9月単月で過去最高を記録しました。これで英国新車販売は43か月連続でプラスを維持したこととなる。また新車以外にも本邦からの中古自動車輸入を引き続き好調で、足元の経済は明るい。メーカー別でBMWが+19.4%、ベンツが+18.1%、アウディ+11.4%、トヨタ+10.8%(除くレクサス)、日産+26.3%(除くインフィニティ)、マツダ、ホンダ、ルノーも二ケタの伸びとなった一方、主力のディーゼルで問題を起こしたVWが微増で、仏ルノー以外のメーカーは減少に転じた。ただ依然として英国ではディーゼル需要が高いので、事態が収束すればVWも回復すると思われる。
安倍首相は、京都で開催された科学技術をテーマとする国際会議でスピーチし、今後自動運転車の実用化を目指し官民一体で取り組む決意表明を致しました。東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までに、自動運転車の実現化する考えですが、特に開発の遅れている、自動運転を補助する道路やそれに付帯する設備の開発がバラバラなのが課題だ。今後自動運転を補助するインフラごとの輸出を鑑み、まさに官民挙げての開発をすべきでしょう。オランダのロッテルダム港の全自動コンテナターミナルのように、自動運転は便利さはもちろん、事故や渋滞を大幅に減少させる事が出来、自動車を利用する人やそうでない人にも利益をもたらすと思います。
中国の通貨切り下げに端を発してアジア通貨危機の一歩手前まで行った世界の株式市場、本邦も例外無く、いやそれ以上に大きく下に調整を余儀なくされました。6月から夏に掛けて日経平均ベースで2万5000円だとか、3万円と言った声が多かった訳ですが、今回の大きな調整で、再び今年の高値を抜くのは無いでしょうし、下手をすれば2万円すら戻すのは難しいかもしれません。ここまで大きく下に調整したツケは大きく、今後含み損を抱えた個人投資家の逆資産効果によって消費が冷え込む可能性が高いと思います。また経済が好調な米国も、株式投資割合が日本の比では無いくらい高いため、米国の経済状況も今後難局を迎える可能性も出て来たと個人的に思っております。